空き家問題の現状
空き家問題は現在どのような状況なのか、また、空き家を放置した場合にはどのようなトラブルが発生する可能性があるのか。ここでは、そうした点についてお話させていただきます。
空き家の増加とそれに伴うトラブル
総務省による「住宅・土地統計調査」によれば、平成25年の全国の空き家率（空き家数÷総住宅数）は13.5%で、5年前より0.4ポイント上昇し過去最高となっており、石川県の空き家率は14.8％と全国平均より1ポイント以上高くなっていいます。空き家の増加に伴い、放火による火災、老朽化による倒壊、不法侵入、景観の悪化など、それに関連したトラブルも多発しています。いずれも近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があるため、空き家の適正管理が求められています。
1
2
3
4
立法措置
そうした状況を踏まえ、平成27年5月26日から「空き家対策特別措置法」が完全施行され、所有者は空き家を適正管理する義務を負うこととなりました。空き家を危険な状態で放置した場合には、所有者に対して改善の勧告や命令が行われ、それでも改善されない場合は50万円以下の罰金、倒壊の危険がある場合は行政代執行も行われます。つまり、所有者には責任を持って空き家を管理することが法的に求められています。
小松市の取り組み
小松市は空き家問題に取り組むために「小松市空き家等の適正管理に関する条例」（平成25年4月1日施行）を定め、安全で良好な住環境を確保し、魅力あるまちづくりを推進しています。また、老朽危険空き家対策のため、「老朽危険空き家解体補助事業」と「老朽危険空き家跡地活用事業」に取り組んでいます。
【ご参考：小松市の空き家対策について】http://www.city.komatsu.lg.jp/3860.htm
空き家トラブルの事例
【景観の悪化・倒壊】
放置された空き家は、老朽化により建物の見た目が悪くなるというだけではなく、雑草が伸び放題になったり、害虫が発生したりと付近全体の景観に悪影響を与えます。また、年々建物の劣化が進み、最悪の場合倒壊し近隣の建物に損害を与えたり、通行人にけがを負わせることも考えられます。その際は、賠償責任が発生する可能性もあります。
【犯罪の発生】
空き家で発生する可能性のある犯罪としては、まず放火が考えられます。空き家には人目がなく、誰でも簡単に進入できますし、建物の内外にはゴミなど燃えやすいものがありますので、放火犯に狙われやすい状態にあるといえます。門扉がなかったり施錠されていない場合には、放火のリスクはさらに高まり、近隣に大きな被害を与える可能性があります。空き家を勝手に占拠した外国人犯罪グループがそこを拠点として、各種犯罪に手を染めたという事件も発生しています。また、空き家を利用して大麻の大量栽培が行われた事例もあり、空き家を放置することは犯罪のリスクを大きく高めているといえます。
【不法投棄の可能性】
空き家の管理が行き届いていないと、ゴミを不法投棄される場合があります。そのゴミを放置しておくと、次々に投棄が繰り返されるケースもあります。投棄されたゴミは、理不尽ではありますが、基本的には建物の所有者が処分しなくてはなりませんので、これもまた、空き家を放置することによって起こり得るトラブルのひとつです。
